死亡事故における慰謝料を決める基準は、いくつかあります。その中で、自賠責保険は最も低いものであることを知らなければいけません。どの基準を採用するのかによって、大きな変動をもたらすことになるため、交渉の重要ポイントになってきます。

算定基準自賠責保険の算定基準は、もともと任意保険に加入せずに交通事故を起こし、被害が出てしまった被害者に対しての救済措置的な意味合いがあります。強制保険になっていることが理由ですが、最低限の保証しかできません。

次に基準になってくるのは任意保険です。保険会社が示談交渉するために使われる基準ですが、はっきりといくらであるとは提示されません。各社の設定があるからですが、一般的な相場は予想ができる範囲です。自賠責保険よりは高額ですが、これでも満足できる金額とは言えないことも出てきます。

弁護士や裁判所の算定基準は、他の基準よりもはるかに高くなる点に注意が必要です。事案によって異なる部分がありますが、比較にならないほどの違いが生まれることからも、保険会社の算定基準に任せるのではなく、積極的な交渉が必要といえるでしょう。そのまま保険会社に弁護士や裁判所の算定基準で計算してほしいといっても、絶対に採用することはありませんので注意しなければいけません。

*参照記事*
精神的な損害
交通事故でも死亡事故

慰謝料交通事故の中でも、被害者が亡くなってしまう死亡事故になると、さまざまな問題が出てくるようになります。本来のかたちから考えた時に、慰謝料は精神的な損害ということで、被害者本人が請求することになるでしょう。この慰謝料を遺族が相続するというかたちとも解釈していますし、遺族の受けた精神的な損害を賠償するかたちとしても使われています。これだけでも困難な道のりが予想されますが、さらに問題なのは大きな額になることがあげられるでしょう。自賠責保険には、死亡保険の限度額が設定されていますが、これをはるかに超える金額になってきます。その中で、任意保険によってカバーされることになるため、弁護士など専門職を使わずに交渉することは、困難を極める事態です。

示談金として提示されることもありますが、そもそも慰謝料とは異なる性格のものです。示談金とは、精神的な損害だけではなく、実費として発生する治療費や交通費、休業損害、遺失利益まで含まれてしまいます。本来、別々に請求することになるものが、すべてまとめられてしまうことになれば、慰謝料と示談金は全く違う金額になるでしょう。

慰謝料は、収入によっても変動しません。精神的苦痛に対する賠償金であることからも、わかりにくい部分があるからこそ、弁護士の交渉が必要といえる部分です。

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算定基準の差
交通事故でも死亡事故

交通事故交通事故にあってしまうことは、非常に不幸なことであるのは間違いありません。その中で、被害者を含め、だれかが亡くなってしまうような事態になることも出てきます。大きな事故であり、残された遺族にとっては、大きすぎる損害ともなってしまうでしょう。当然、損害に対する賠償をしてもらわなければなりません。ですが、知識がなければ、どんなことを賠償してもらうことができるのか、その責任もはっきりとわからないことも出てきます。これでは、被害者側が大きな損失を被ることになるでしょう。

弁護士に依頼することによって、交通事故の慰謝料に関して、さまざまな請求ができるようになります。自分で交渉することもできますが、相手には保険会社がつくことになるでしょう。彼らは、保険業務のプロフェッショナルであり、交渉においても手ごわい相手になります。専門家との交渉を考えた時に、素人では太刀打ちができないことは、容易に想像がつくはずです。弁護士を代理人にすることは、慰謝料の請求を考えれば、とても重要なこととなるのは間違いありません。

慰謝料と一口に言っても実に専門的で難しい部分を持っています。単純に素人が損害賠償請求をしても、慰謝料を取ることができないような場合さえ出てくる可能性も否定はできません。被害者が亡くなってしまっている状況の中でおこなわれることを考えても、自分たちでおこなうのではなく、弁護士に相談しながら進めていくことが必要となるでしょう。

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精神的な損害